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田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取扱業務とする事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.06-6809-7937

〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目1番19号 高木ビル7階

採用情報商業登記

平成18年5月1日に会社法が施行されました。今後は、取締役1名の株式会社の設立登記が可能となりました。また、株式会社の取締役の任期を最長10年に伸長することが、可能となりました。(ただし、定款に株式の譲渡制限の規定があるなど、一定の条件を満たす必要があります。)

会社設立
株式会社の場合、公証人による定款認証手続きなどを経て、設立の登記申請します。
役員変更
取締役、代表取締役及び監査役などが変更した場合、会社の登記の変更手続きをします。
本店移転
会社の本店を移転した場合、会社の登記の変更手続きをします。
商号変更
会社の名称を変更した場合、会社の登記の変更手続きをします。
目的変更
会社の事業内容を変更した場合、会社の登記の変更手続きをします。
資本変更(新株発行)
新株を発行した場合、会社の登記の変更手続きをします。
組織変更
例えば、持分会社から株式会社への組織変更する場合、債権者保護手続きなどを経て登記手続きします。
解散
株主総会の決議等によって会社を解散し、登記手続きします。
清算結了
会社が解散した後、清算手続きも完了すれば、清算結了の登記手続きをします。
会社継続
株主総会の特別決議によって会社を継続した場合、会社継続の登記手続きをします。

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田島義久司法書士事務所

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