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田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取扱業務とする事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.06-6809-7937

〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目1番19号 高木ビル7階

採用情報よくある質問

以下には、相続・遺言書に関する「よくある質問」を記載しています。

Q.相続放棄は、どこで手続き?
A.被相続人(亡くなった人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きします。
Q.相続放棄は、いつまでに?
A.自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内にしなければなりません。
Q.相続放棄したら墓地や仏壇は、どうなるの?
A.墓地や仏壇は、相続財産になりません。そのため相続放棄の手続きをしても、亡くなった親の「墓地」や「仏壇」を子供が維持・管理できます。
Q.夫の財産は、全て妻のものになるの?
A.子供がいない夫婦で、夫が先に死亡した場合、相続財産の一部は、夫の両親や夫の兄弟姉妹が相続します。夫の相続財産すべてを妻に相続させたい場合は、夫が生前に遺言書を作成しなければなりません。
Q.相続登記しなくても大丈夫?
A.不動産の相続登記をせずに20〜30年放置した場合、推定相続人が数十人になることがあります。早めに手続きしてください。不動産を売買する場合、相続登記を省略することはできません。
Q.推定相続人とは誰ですか?
A.現在、相続が開始された場合に、民法の規定に従って相続人となる人です。
Q.遺言書を作成するメリットは、あるの?
A.法定相続分とは異なる相続を実現できます。また、相続人以外に相続財産をのこすことも可能です。
Q.(法定)相続人とは、誰ですか?
A.被相続人(亡くなった人)の配偶者は、常に相続人となります。被相続人に子供がいれば、その子供も相続人となります。子供がいない場合、被相続人の親または兄弟姉妹が相続人となることもあります。
Q.遺言書は、いつ作成するの?
A.意思能力がある元気なうちに作成してください。未成年者でも15歳になれば作成できます。
Q.遺言書の書き直しは可能?
A.新たに遺言書を作成すれば、新しい遺言書が有効となります。すでに作成済みの遺言書は、新しい遺言書の内容と矛盾抵触する部分について、遺言を撤回したものとみなされます。
Q.遺留分とは?
A.兄弟姉妹以外の法定相続人が、相続財産のうち法律上、留保され保証された割合のことです。
Q.相続人がいない場合は?
A.相続人がいないことが確定して、特別縁故者もいない場合、相続財産は国庫に帰属します。

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