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田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取扱業務とする事務所です。

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休眠会社・休眠一般法人の整理作業(みなし解散の登記について)

平成28年10月13日の時点で、最後の登記をしてから12年を経過している株式会社(以下「休眠会社」といいます。)又は最後の登記をしてから5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人(以下「休眠一般法人」といいます。)は、まだ事業を廃止していない場合には、その届出をする必要があります。
平成28年12月13日(火)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については、平成28年12月14日(水)付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。


民法の一部が改正されました。

平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。

民法の改正の概要
  • 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました。(注)
  • 改正後の民法900条の規定は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。
  • (注)「嫡出でない子」とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。

会社法の一部(監査役の監査の範囲に関する登記手続き等)を改正(平成27年5月1日施行)

監査役の監査の範囲を、定款で「会計限定の定め」を設けている場合は、「会計限定監査役設置会社」である旨が登記事項として追加されました。経過措置として、改正法の施行の際に現に「会計限定監査役設置会社」である場合には、改正法の施行後最初に監査役が就任し、または退任するまでの間は、当該事項を登記することを要しません。なお、特例有限会社については、この登記は不要です。
上記のほかに「責任限定契約を締結できる役員等の改正」「社外取締役及び社外監査役の要件の厳格化」「監査等委員会設置会社の新設」等、会社法の一部が改正されました。


商業登記の取り扱いの変更(平成27年3月16日以降)

代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任もしくは就任の登記について、申請を受理する取り扱いとなりました。


商業登記規則等の一部を改正する省令が、平成27年2月3日(火)に公布されました。
施行日は、平成27年2月27日(金)です。

改正の概要(1)取締役、監査役又は執行役の就任の登記申請について、当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き、本人確認資料として住民票等の写しを求めるとともに、印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について、辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。(2)設立の登記、役員等の就任による変更の登記、氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより、婚姻により氏を改めた役員等につき、現在の氏のほか、婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする。(3)その他所要の措置を講ずる。


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