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田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取扱業務とする事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.06-6809-7937

〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目1番19号 高木ビル7階

採用情報債務整理

 改正前の貸金業法には、いわゆる「みなし弁済」がありました。この「みなし弁済」は、本来「無効」な超過利息の支払いでも、出資法の刑罰金利(年29.2%)までの利息については、債務者が任意で支払い、貸金業者が法定の契約書面や受取証書を交付するなどすれば、有効な支払いと「みなす」というものです。
 しかし、平成18年12月の貸金業法改正(平成22年6月18日施行)により、「みなし弁済」は廃止されました。

自己破産
破産手続き開始決定がなされ、その後、免責許可決定が確定すると、特定のもの(税金等)を除いて債務を支払わなくてよくなります。
個人再生
元本カットが可能であり、住宅資金特別条項を利用すれば、通常の住宅ローンを支払いつつ住宅を維持しながら、原則3年間(最大5年間)で借金を返済します。
任意整理
利息制限法による残金を前提として、司法書士が債権者と交渉して合意により債務整理(返済方法の見直し)をします。
過払い金返還請求
利息制限法引き直し計算により発生する、払い過ぎたお金を、不当利得として返還請求します。
相続放棄
相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

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田島義久司法書士事務所

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