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田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取扱業務とする事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.06-6809-7937

〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目1番19号 高木ビル7階

あなたの不動産に関する売買や贈与など登記手続きの依頼を承ります。

田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取扱業務とする大阪市営地下鉄「南森町」駅近くの事務所です。当事務所は個人事務所なので法人事務所と異なり、身近な存在の司法書士事務所です。

平成17年3月7日に新しい不動産登記法が施行されました。よって、不動産登記の制度が大幅に変わりました。
平成18年5月1日に会社法が施行されました。会社法の施行日に存在している有限会社は、株式会社として存続することになります。この会社を「特例有限会社」といいます。ただし、「特例有限会社」は、商号中に「有限会社」という文字を含まなければなりません。また、会社法が施行されたことにより、「共同代表(代理)の登記」の制度が廃止されるなど、会社の登記内容が変更されています。
不動産登記・商業登記の手続きは、専門家の司法書士に依頼することをお勧めします。
当事務所への依頼お待ちしてます。

new item主な取扱業務

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不動産の相続登記

不動産の登記手続きは、専門家の司法書士へ依頼することをお勧めします。

現在、相続登記の無料相談実施中です!事前に電話で予約してから当事務所にお越しください。専門家の司法書士が対応します。なお、電話は、非通知設定では受付できません。通知設定にしてから電話予約してください。

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株式会社の設立登記

会社の登記手続きは、専門家の司法書士へ依頼することをお勧めします。

税理士や行政書士が登記手続きを代理することは、法律違反となります。書類作成も出来ません。他の士業に依頼することは、トラブルの原因となります。登記手続きは、専門家の司法書士に依頼することをお勧めします。


newsお知らせ

2017年5月17日
法務省において、相続登記を促進するために、平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が創設されます。
2015年5月1日
「会社法の一部を改正する法律」等が、平成27年5月1日から施行されました。改正会社法で中小企業に影響のある事項もあります。新着情報のページに記載しています。
2015年2月3日
商業登記規則等の一部を改正する省令が、平成27年2月3日(火)に公布されました。施行日は、平成27年2月27日(金)です。新着情報のページに「改正の概要」を記載しています。
2014年4月1日
相続税の基礎控除が現行の6割に縮小されます。平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用となります。(詳細は、税務署にお尋ねください。)
2014年4月1日
平成26年4月1日以降に作成される「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。(詳細は、税務署にお尋ねください。)

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