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田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取扱業務とする事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.06-6809-7937

〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目1番19号 高木ビル7階

コンセプト業務案内

商業(会社・法人)登記

【特例有限会社について】平成18年5月1日に会社法が施行されました。会社法の施行前に設立された有限会社は、「特例有限会社」として存続することになります。このような「特例有限会社」が通常の株式会社に移行するには、定款を変更してその商号を「株式会社」という文字を用いたものに変更する手続きが必要となります。また、定款変更の決議の時から、本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内に、有限会社については「解散の登記」、商号変更後の株式会社については「設立の登記」をする必要があります。
当事務所では、上記の特例有限会社の登記手続きも含め、株式会社の会社設立や役員変更などの商業登記の手続きを業務としています。


相続手続き・遺言書の作成

【遺言書の作成をご検討の方へ】もし、あなたが遺言書を作成せずに亡くなった場合、あなたの大切な人に、あなたの望むような相続・遺贈が不可能になってしまいます。あなたが亡くなったあと、相続人のあいだで骨肉の争いを防ぐため、また、あなたの大切な人のために財産をのこすには、遺言書を作成することが解決方法の一つです。当事務所では、例えば、依頼者の希望に沿った遺言書の原案を作成して、公正証書遺言の作成手続きをします。
当事務所では、依頼者の意向に沿った最善の方法を考えて相続手続き・遺言書の作成を行います。


不動産登記

【不動産の購入(売買)をご検討の方へ】当事務所では、相続・遺言書のほかにも「不動産の売買」「不動産の贈与」の登記手続きや住宅ローン完済による「抵当権抹消」の登記手続きも承ります。不動産(一戸建て・マンションなど)を購入する際に、不動産会社から司法書士を指定されていなければ、当事務所にご相談ください。当事務所に依頼していただければ「所有権移転(土地の売買)」「所有権保存(建物)」「抵当権設定(住宅ローン)」の登記手続きします。ぜひ、ご検討してください。


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田島義久司法書士事務所

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