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田島義久司法書士事務所は、不動産登記と商業登記を主な取り扱い業務とする司法書士事務所です。

TEL. 06-6809-7937

〒530-0047 大阪市北区西天満5丁目1番19号
高木ビル7階

事務所方針CONCEPT

事務所方針

もし、あなたが不動産(土地・建物)を購入する場合、あなたが不動産の売買代金の全額を支払ったにもかかわらず、所有権移転の登記手続きをしないでいたら、あなたは、不利益を受けるおそれがあります。後日、第三者が同じ不動産を購入して、あなたより先に所有権移転の登記手続きを完了した場合、あなたは、その不動産の所有権を最初から取得していなかったことになります。不動産の物権変動は、最終的には登記手続きをすることによって完了します。そんな法律を知らなかったと言っても、法律は、あなたを守ってくれません。大切な財産を守るために、法律知識のある専門家に、事前に相談することをお勧めします。普段からちょっとした相談ができる法律の専門家が身近にいれば、トラブルを避けることが可能な場合があります。当事務所では、以前に仕事の依頼を受けて、引き続き、法律上の相談を受けることがよくあります。当事務所は、依頼者からの仕事が完了した後も、お互いに信頼関係を築けるような事務所を目指しています。


代表者メッセージ

CEO

2019年の年末から新型コロナが発生し、感染予防のため、テレワークを始めた方もいるのではないでしょうか。自然に囲まれた田舎暮らし。趣味の園芸や釣り、バーベキューパーティーなど充実した生活をしながら、テレワークすることに憧れて実際に始めた方もいるのではないかと思います。田舎暮らしを検討している人達への豆知識として、次のとおり、注意事項を記載しておきます。@田んぼ・畑を購入する場合、農地法の許可が必要です。今まで、農業に従事していない人が農地法の許可を得て農地(田んぼ・畑)を購入する場合は、ある程度の広さの農地を取得する者でないと、農地法の許可を得ることが出来ません。もちろん、本気で農業する気がある人でなければなりません。一般的には、農地法の許可を得て、農地(田んぼ・畑)を購入する場合、5000平方メートル以上の農地を購入する必要があります。市町村によって取得しなければならない農地の面積は、異なります。その面積は、直接、それぞれの市町村にある農業委員会に問い合わせてください。A新規で農業を始める人の場合、高齢者が農地法の許可を得ることは困難な場合があります。ただし、高齢者でも、現在、すでに農地を所有し、農業に従事している人であれば、農地法の許可を得て、新たに農地を購入するのは、難しくないです。B農業に従事している父母や親戚がいて、その父母や親戚が、本人に代わって、その欲しい農地(田んぼ・畑)を購入して、そこで農業を始めることは出来ます。このように、農地(田んぼ・畑)を購入することは、簡単ではありません。上記記載の農地以外の事でも、日頃から信頼できる法律の専門家が身近にいれば、容易に相談が出来ます。私は、依頼者とお互いに信頼関係を築けるように仕事をしたいと思っています。

遺産分割協議で揉めている相続人は、多いです。被相続人が遺言書を作成した後に死亡、もしくは、被相続人が遺言書を作成せずに死亡後、相続人が、お互いに納得して、遺産分割協議書を作成出来れば問題ないです。しかし、実際には、相続人どうし仲が悪く、当事者のみで解決するのが難しい場合があります。そのような場合に家庭裁判所を利用して、解決する方法があります。ただし、家庭裁判所を利用するにしても、事前準備がとても困難です。被相続人の財産目録を作成したり、法定相続人を調べるために戸籍謄本などを市区町村から取り寄せる必要があります。このような場合、日頃から信頼できる法律の専門家が身近にいれば、何が最善の解決方法か、相談ができます。遺産分割協議で問題解決に向けて行動している方は、多いと思います。当事務所では、面談による無料相談を実施しています。事前に電話予約して下さい。電話での無料相談は、実施していません。面談のみです。


相続人どうし、遺産で揉めている場合、家庭裁判所を利用するのも一つの解決方法です。

遺産の調査
被相続人が死亡後、被相続人の「財産目録」を作成するため、遺産の調査が必要です。
負の遺産の調査
金融機関から被相続人の取引履歴を取り寄せて、その書類から債務(負の遺産)が明らかになる場合があります。被相続人宛ての郵便物を調べることも必要です。
戸籍謄本を取り寄せる
法定相続人を調べるために必要です。
家庭裁判所を利用する
調停申立書の書類を作成する必要があります。
調停手続き
家庭裁判所に必要書類を提出することによって、調停が開始されます。
審判手続き
家庭裁判所での調停がまとまらない場合、審判手続きに移行します。
相続登記の手続き
調停または審判によって決定した遺産分割により、不動産の相続登記手続き等をします。
預貯金の払い戻しなど
調停または審判によって決定した遺産分割により、被相続人の預貯金の払戻し手続きをします。
調停または審判により解決
上記のように、家庭裁判所を利用することにより、被相続人の遺産分割の問題を解決する方法があります。

バナースペース

田島義久司法書士事務所

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